国税庁、平成30年の路線価公表

国税庁、平成30年の路線価公表

2018年7月2日、平成30年の路線価が公表されました。

路線価とは、国税庁が公表する道路に面する宅地の1㎡当たりの価格で、道路を基準に価格が決まるので路線価と呼びます。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価は、平成30年1月1日~12月31日までの間に、相続や贈与があった場合の財産に係る相続税や贈与税の財産評価に使います。
行政機関が発表する土地の価格は公示地価、基準地価、固定資産税評価額などがあります。

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さて、この路線価ですが、3年連続で上昇となり、全国平均では前年を0.7%上回りました。
都道府県別では沖縄が5.0%で最高の上昇率となり、東京4.0%、宮城3.7%、福岡2.6%となり、上げ幅も拡大しています。
一方、青森、兵庫、宮崎等29県では下落しました。

これを俯瞰してみますと、都市部でのマンションやオフィスビル市況が好調であり、連続した伸びとなった反面、人口減少の顕著な地方では伸び悩んでいる姿がはっきりと見えてきています。
不動産市況は二極化が加速しているように感じます。

【最高路線価】
 銀座中央通り:44,320千円/㎡(鳩居堂)
 33年連続全国最高額

【最高上昇率】
 ニセコ高原比羅夫線通り:88.2%上昇
 インバウンドの影響

名古屋圏では、名駅一丁目が10,000千円/㎡、13.6%上昇。
名古屋駅周辺はオフィスビルやリニアの影響で活況を呈しています。

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