７月11日、総務省が2018年１月１日時点の人口を発表しました。

人口調査は国勢調査のように個別に行うものもありますが、今回は住民基本台帳によるものです。

総人口は１億2521万人、前年から９年連続37.4万人の減少、減少幅は調査以来最大となりました。
人口が増加したのは東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄県の６都県となり、他の都道府県はすべて減少です。
解ってはいたことですが、2008年あたりが人口のピークとなり、日本の人口減少は加速しています。

我が国が人口減少で今後どんな社会・経済になってゆくのかはしっかりと考える必要があると思います。
数字で顕著になり実感した点は、15～64歳の生産年齢人口の減少、外国人の流入（過去最多）、出生数は過去最少となり、死亡者は過去最多となったことでしょうか。
生産年齢人口はモノを生産するだけでなく、消費する人口でもあります。
一概に人口減少が悪いとは言えないという論調もありますが、経済活動にも不安な影が見え隠れします。

今後人口減少が進めば不動産市場に何が起こるかを考えてみました。
全国的に見れば東京圏に集中すると言えば正解であり解りやすいのですが、そうは簡単にはいきません。
各地方においても、大きな都市への集中が進みます。
北海道は札幌、東北地方は仙台、北陸地方は金沢、中部地方は名古屋、近畿地方は大阪、九州は福岡です。行政サービスや利便性の高いエリアへの集中です。

こうして人口減少が起こると、人口が少ないエリアは人口減少に拍車がかかります。

つまり、人口減少で二極化が進み、価値を見出せる不動産は中心都市に集中して行きます。
そのような事象に伴い、価値の低い不動産のあるエリアは拡大し、一部のリゾート地を除いては、地方圏に不動産の価値を見出すのは難しくなると思われます。

あくまでも日本全国を大きく捉えての話ですが、今後はますます利便性の高い不動産のあるエリアは価値を維持していくという二極化の拡大が起こると考えられます。 

前田由紀夫