平成30年の新築住宅の着工件数は953千戸となりました。
少子高齢化、人口減少がいよいよ深刻な状況になるというのにまだまだ住宅の新設の勢いは衰えていません。

政策は新築住宅を建築・購入させる対策に力を入れ続けています。
景気回復、雇用対策には住宅を新築させるのが効果的であり即効性もあると考えられてきました。
一見、夢のマイホームを手に入れ誰もがハッピーになるシナリオに見えますが、むしろこの対策は今の時代の流れについてきていないとようです。

これからは、新築を抑制し住宅数を調整していかないと日本の不動産価値は価値を下げ続けることになるでしょう。
中古住宅、リフォーム市場の活性化も、微増ですが効果が表れ始めました。
しかし、新築の抑制は全く手付かずです。

空き家率もこれだけ高くなると、新築住宅は年間60万戸で十分ではないかと考えます。

政策では、2020年にすべての住宅の省エネを義務化する予定でしたが、昨年暮れに業界団体等の反対により、立ち消えてしまいました。
住宅の省エネ義務化は市場から粗悪な住宅を早期に除却させます。
そうすれば建築不動産の業界も大きく変わり、低炭素社会に貢献できるのではないかと期待しましたが、まだまだ先になるようです。