商業地は３年連続上昇、住宅地は下落幅が縮小している。
訪日在日客を見込んでのホテルや商業施設がけん引役となり、商業地が1.1％の上昇、住宅地は▲0.3％となり、全国的には27年ぶりの上昇となった。

最高は東京銀座の明治屋銀座ビルで、１㎡あたり4,190万円（前年比7.7％上昇）、オフィスビルの空室率も低い状況が続いている。

バブル崩壊以降続いてきた地価下落にやっとブレーキが掛かり、資産デフレも解消されたように見えるが、この動きには注意が必要だ。

都市部と地方では経済のメカニズムが違うことを念頭に置かなければならない。

注目したいのは、三大都市圏の地価上昇と中核４都市の値上がり幅にある。

中核４都市とは、札幌、仙台、広島、福岡であり、三大都市圏で投資の行き場がなくなった資金が中核４都市に流れたように思われる。

今回の調査結果を、国土交通省は「転売目的による上昇効果ではなく、実需に支えられたものだ」と分析しているが、住宅地では依然半数以上の地点で下落している現状からすると、都市と地方での二極化の傾向はより深刻になっているようにも感じる。

今後、来年の消費増税による建設工事等の駆け込み需要、世界的な株高、低金利やオリンピックに向けての景気の浮揚など、変化する経済環境等は決して楽観視できるものではない。

＊基準地価：都道府県が毎年7月1日時点の１㎡当たりの土地の価格を判定し公表する。